2020.09.29 エンジニアコラム

住み続けられるまちづくりを

-日本の安全を守ります。-

近年日本では、2019年の台風15号災害(千葉県等)や、台風19号災害(福島県等)、など、これまで例を見ない強さと地域で台風が上陸・接近し甚大な被害に見舞われました。大雨の発生件数も増加傾向にあり、集中豪雨による洪水により構造物損壊や、大雨による斜面崩壊等の土砂災害など、大規模な災害を引き起こしています。
また、日本列島は四つの地盤の上に乗っている特性上、地震が多い国であり、東日本大震災や熊本地震等、甚大な地震被害は度々各地で起きています。
そして、高度成長期以降に整備された道路橋・下水道・トンネル・河川等の多くが建設後50年以上経過することとなり、インフラの老朽化が深刻な問題となっています。
このような日本に於いて、「住み続けられるまちづくり」を維持していく為に、社会インフラ整備全般に広く関わる私達建設コンサルタント業界の果たす役割は非常に重要と考えます。

『人々の生活を守る設計』

私達は、地域固有の地形・地質構造・水理特性等を充分に検討し、最新の構造安全基準に基づき、常に安全技術のバージョンアップを行いながら、災害に耐えうる土木設計を行い、インフラと人々の暮らしを守ります。
更に、自然環境や地域文化・住民生活に配慮し、住む人に優しい土木設計を行います。
建設コンサルタント業に於ける全てのステークホルダーの安全な生活を守り維持することが当社の経営目的です。

 

不幸にも起きてしまった災害に対しては、復旧・復興に尽力し、被災した人々の日常生活を取り戻すため、機動力を発揮し迅速に対応します。私達建設コンサルタント業は災害査定測量設計を行うことで災害復旧業務の最前に位置しています。

『インフラ維持管理と長寿命化』

構造物を適切に点検診断し、緊急及び早期に措置を講ずるべき状態の構造物に対して適切な維持修繕提案を行うことはもとより、予防保全の観点から措置を講ずることにより構造物の長寿命化を図ることが、インフラを保全し住み続けられるまちづくりを維持することとなると考えます。

予防保全のメリットとして、インフラの安全で確実な保全と更新の標準化、そしてコストの削減があげられます。コスト削減によってインフラ保全の実行がより確実なものとなります。
これについては国によって予防保全を基本とした場合維持管理・更新費用が削減されるという試算がされています。(下図参照)

(インフラの予防保全費用の支出については、自治体各々の事情への勘案や、住民への意識の浸透が必要となります。)
点検診断結果に基づき詳細調査を行い、安全性・経済性・維持管理のし易さを考慮し、構造物の補修設計及び補強設計を行い長寿命化を図ります。

出典:国土交通省 社整審・交政審技術部会第5回国土交通技術行政の基本政策懇談会 資料3-6(平成31年2月25日)

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